2014年5月27日午後、ハノイでAASC監査法人の代表者であるDo Manh Cuong氏（副総局長）とAASCコンサルティングチームが「ベトナムにおける日本・埼玉県の企業向けディスカッション」に参加しました。主催は日本大使館、独立行政法人日本投資促進機構（ジェトロ）、フォーバルコーポレーションジャパン。
セミナーで講演した埼玉県庁の担当者は、埼玉県には自動車製造、製造、建設、加工業、食品加工、金融、銀行などの分野に強みを持つ日本企業が1万3000社以上あると述べた。ホンダ、日産、三菱、キヤノンなど、ベトナムに投資している多くの大手地方企業を含む...政府と企業 埼玉県は、ベトナムは潜在力が高く、リスクが低く、優れた技術を持った国であると評価したがって、近い将来ベトナムへの投資を継続することを表明しています。また、日本大使館と日本投資促進機構（ジェトロ）の代表者らは、最近のベトナムへの日本の投資資本の誘致状況と、これらの機関が事業を行っている、あるいは設立しようとしている日本企業に提供する支援について講演した。ベトナム。
AASC監査法人のリーダーを代表して、須藤敏夫氏が2014年に適用される税務政策やその他の関連規制に関する最新情報を紹介し、AASCのコンサルティングチームもセミナーでの新しい規制や関連規制に関する日本企業の問題点に直接答えました。付加価値税、法人所得税（CIT）、個人所得税およびその他の移転価格問題に関して注意が必要な改正。
埼玉県庁の代表者は、AASC監査法人のメンバーがセミナーで共有した有益な情報を高く評価し、今後もAASCと同様の活動を推進し、コンサルティング、会計、監査、税務サービスを提供していきたいと述べました。ベトナムで事業を展開し、投資を準備している日本企業向け。 AASC監査法人はまた、日本の投資家がベトナムでのビジネスや協力の機会を模索するのを常に支援する用意ができており、特に埼玉県および日本のビジネス界全般の事業運営においてコンサルティング部門および信頼できるパートナーとなるとの決意を表明した。ベトナム。
ディスカッション中の写真
セミナーでは須藤敏夫専門家が埼玉県内の企業からの質問に答え、アドバイスを行った。
AASCコンサルティングチームがディスカッションに参加
BBT